人件費が飽和状態に陥ると野党は必然的に国家破壊を目指す

　
　ふとこんなことを考える。
　
　世界でいち早く工業化を達成した西欧は全世界の富を収奪することに成功した。
　
　一方、アメリカ、日本、中国...それぞれ工業化が進んで、順次、金持ちの先進国に物を売ることができる技術力を持つに至った。しかもまだ後進国であり貧しいので人件費が低い。

　それゆえに安い人件費で金持ちにものを売りつけることができる。
　
　この状況では単純に、人件費の安い国へ金と富が流れることになる。
　
　
　∧∧
（‥　）この場合
＼‐　　国家を運営する与党は
　　　　どんどん国に流れ込んでくる
　　　　金から税金を取れば良い
　
　　（‥　）一方、野党は
　　　　　　国家と与党を
　　　　　　批判しないと
　　　　　　政権交代できないから
　　　　　　増税反対！　を
　　　　　　叫べば良い
　　　　　　庶民をいじめる悪者を
　　　　　　やっつける正義の味方
　　　　　　気取りであるが
　　　　　　効果的だね
　
　少なくとも、これが僕らがこれまで知っていた与党と野党の構図である。あるいは、だった。
　
　ところが、自分たち自身が先進国になったらこういった金儲けはもはや成立しない。
　
　経済を回すには税金をどんどん公共投資に回して強制的に消費して皆に分配するか、あるいは企業に給料を上げさせて、上げた分、国民に消費してもらうしかない。
　
　
　∧∧
（‥　）今、与党がしていることは
＼‐　　そういうことである
　
　　（‥　）では野党はどうか？
　　　　　　野党は与党に
　　　　　　反対しなければいけない
　　　　　　でっあるから
　　　　　　公共投資反対
　　　　　　給料値上げ反対を
　　　　　　叫ぶことになるのだが…
　
　∧∧
（　‥）それただの悪役やがな
　
　　（‥　）これが今、日本の
　　　　　　野党で起きていることか
　
　金がある時、与党は国民のことを手取り足取り考える必要はない。人件費の勾配で金が勝手に流れ込んでくる状況だ。そこまで積極的に介入しなくても国家も国民も成り立つからである。
　
　しかしこの勾配が平らになってしまったら、与党は国家、国民のことをとにかく考えなければいけない。介入しまくらないと金が回らなくなり、国家が破綻するからだ。
　
　∧∧
（‥　）するとそれに反対しなければ
＼‐　　いけない野党は
　　　　ひたすら国家、国民を攻撃し
　　　　経済を破壊しなければ
　　　　いけない...
　　　　あれれれ？？？　だな
　
　　（‥　）しかもこれ
　　　　　　人件費が上昇して
　　　　　　飽和状態に陥ると
　　　　　　必ずそうなるという
　　　　　　話なんだよね
　
　∧∧
（‥　）実際はどうだろうね？
＼‐　　
　
　　（‥　）まあ見てれば分かるさ
　
　
　これは与党、野党の話ではなく経済左派と緊縮派の話だろ？　と言うこともできる。だが、緊縮すると経済が死ぬのでそれをやった人間は野党や非主流派へ転落することになり、経済左派vs 緊縮派の構図は必ず与党vs野党の構図へ収束する。

　予測が正しければそうなるので、この理屈が正しいかどうかは見てれば分かる。
　
　
　そして少なくとも、こう考えると今の野党のとんちんかんぶりには必然的だと説明することができる。